Shippio、VP of HRに元弁護士ドットコム人事担当執行役員の伊達 雄介、VP of Financeに丹羽 剛が就任
国際物流プラットフォーム「Shippio（シッピオ）」を提供する株式会社Shippio（本社：東京都港区、代表取締役CEO：佐藤孝徳）は、新たな経営体制の強化の一環として、VP of HRに弁護士ドットコムの元人事担当執行役員である伊達雄介を迎えることをお知らせします。さらに、VP of Financeには丹羽剛が就任し、これらの人事により、Shippioは経営経験豊かな人材を取り入れ、さらなる経営体制の強化と成長を目指します。
就任の背景
Shippioは、「理想の物流体験を社会に実装する」ことをミッションに掲げ、日本初のデジタルフォワーダーとして国際物流分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を牽引してきました。
2022年には通関事業者である協和海運株式会社の全株式を取得し、2023年には荷主向け貿易業務SaaS「Any Cargo」、そして荷主企業と物流事業者が連携するデジタル・コラボレーション機能「Partner Connect」をリリースしました。これにより、デジタルフォワーディングだけでなく、通関事業や物流事業のデジタル化にも貢献しています。
企業活動におけるデジタル化とDXへの需要が増加する中、当社は事業推進に並行して社内基盤の整備を進め、継続的な企業価値の向上、IPO準備、成長し続ける組織づくりに注力しています。このような背景を踏まえ、今般組織・人事領域と財務領域におけるプロフェッショナルの拡充を行います。
組織・人事領域の管掌に、弁護士ドットコム株式会社で人事担当執行役員を務め、組織拡大を支えた伊達雄介氏をVP of HRとして、財務領域の管掌に丹羽剛氏をVP of Financeとして迎えました。
丹羽氏は、日系投資銀行や米国のグローバル投資ファンドでの勤務経験、さらに宇宙系スタートアップでの財務責任者としての実績を有しており、その知識と経験を活かして、弊社のグローバル事業成長を財務面・戦略面で推進することを期待しています。
この新たな経営体制のもと、株式会社Shippioは事業成長と成功をより一層追求し、サービスのご利用者様をはじめ、Shippioに関わるすべての皆様のご期待に応えるべく、さらに精進して参ります。
伊達 雄介 メッセージ
国際物流は、日本の社会インフラとして欠かせないドメインです。テクノロジーを活用し、国際物流業界をアップデートしていく事業に、深い価値を感じました。「理想の物流体験を社会に実装する」というミッション達成には、組織と人材の成長、パフォーマンスの最大化が鍵です。これまでの経験を生かし、事業と組織の発展を支えたいと考え、参画いたしました。業界発展のために、貢献してまいります。
プロフィール
エン・ジャパン株式会社にて、法人営業・経営企画・人事責任者を勤めた後、新規事業開発部門で責任者を担当。その後、弁護士ドットコム株式会社に入社し、人事担当執行役員として全社の人事戦略を担う。2023年10月より株式会社Shippioに入社し、VP of Human Resourcesとして人事部門を統括。
丹羽 剛 メッセージ
世界で活躍できる日本企業をつくっていきたいという志を持っていた時に、Shippioに出会いました。国際物流という、文字通りグローバルで非常に巨大な業界に挑んでいる当社の話を聞き、強く魅了されました。業界をアップデートするほどの壮大な目標を成し遂げるには、その活動を支えるしっかりとした土台が必要不可欠です。これまで金融を軸にさまざまな視点から事業を見てきた経験を生かし、財務・ファイナンスの面から事業成長を推進していきたいと考え、参画いたしました。日本だけに留まらず、グローバルにインパクトを与える企業へShippioを導くよう、貢献してまいります。
プロフィール
野村證券株式会社にて上場企業に対するM&Aやファイナンスのアドバイザリー業務に従事。2018年より米国の投資ファンドにて、日本株式の投資運用業務に従事。帰国後、宇宙系スタートアップにて財務責任者を務めた後、2023年9月より株式会社Shippioに入社し、VP of Financeとして財務部門を統括。ペンシルベニア大学ウォートン校MBA修了。
代表取締役CEO 佐藤 孝徳 メッセージ
ひと昔前までは大きなニュースとして取り上げられなかった物流やサプライチェーンの問題が、昨今では2024年問題（※1）をはじめに社会的な関心事として注目されることが増えてきました。国内物流のみならず島国である日本にとって、国際物流における生産性や、データ連携におけるDXは重要な課題であり大きな可能性を秘めた分野です。
日本政府からも、「貿易プラットフォームの活用促進に向けた支援や貿易手続データ連携のための国際標準の改定に取り組むことにより高効率なサプライチェーンを構築し、輸出入コストの引き下げを通じた日本の立地競争力の強化を図る。」（※2）との政策が打ち出されており、当該分野のDXは一層進んでいくものと考えています。
伊達・丹羽両名とは、「理想の物流体験を社会に実装する」というミッションや、当社がこれまで取り組んできた顧客のニーズ、事業上の課題や組織の成長戦略について多くの議論を重ね、当社の経営チームへの参画を決めてもらいました。貿易DXと国際物流DXを実現することによって、国内産業を改善し、世界に向けた競争力を高めることを共に目指せることに心からワクワクしています。
経営チーム一同、ミッションの達成に向けて日々邁進していきますので引き続きご支援を頂ければ幸いです。
※1 2024年4月から施行される働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働に上限規制がかかることで発生する課題や問題の総称のこと
※2 出典：経済産業省関係 令和５年度補正予算・令和６年度当初予算案の概要 15頁 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pdf/01.pdf
