Shippioの社外取締役にグロービス・キャピタル・パートナーズの湯浅 エムレ 秀和氏が就任
国際物流プラットフォーム「Shippio（シッピオ）」を提供する株式会社Shippio（本社：東京都港区、代表取締役CEO：佐藤孝徳、以下 Shippio）は、更なる経営体制強化と事業成長を目指し、この度社外取締役にグロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：堀 義人、以下、GCP）パートナーの湯浅 エムレ 秀和氏が就任したことをお知らせします。
就任の背景
Shippioは、「理想の物流体験を社会に実装する」ことをミッションに掲げ、日本初のデジタルフォワーダーとして国際物流分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を牽引しております。
Shippioは現在、フォワーディングオペレーションとクラウドサービスをセットで提供する「デジタルフォワーディング」、SaaS型のクラウドサービス「Any Cargo」、そして2024年9月より新たに提供を開始した国際物流事業者向けのコミュニケーションプラットフォーム「Shippio Works（シッピオ ワークス）」の3事業を展開しております。
今後さらに経営体制とコーポレートガバナンス機能を強化し非連続的な事業成長を目指すためにこの度、GCPのパートナーである湯浅氏に社外取締役に就任を頂くことになりました。
湯浅 エムレ 秀和氏 就任コメント
大学は物流専攻であるぐらい物流好きの私としては、国際物流に真正面から取り組むShippioの社外取締役に就任させていただいたことを大変嬉しく思うと同時にその責務を強く感じております。2018年に初回投資してからShippioは日本初のデジタルフォワーダーとして着実に実績を積み上げてきただけでなく、2022年に協和海運のM&A、2023年にAny Cargoローンチ、2024年にShppio Worksローンチと、事業を複層的に展開することでその成長を加速させてきました。国際物流という大きな海原で取り組むべきことは無限にあり、業界の更なる発展に向けてShippioが中長期で成長し続けられるよう、社外取締役として全力で取り組ませていただきます。
プロフィール
グロービス・キャピタル・パートナーズ（GCP）パートナー。主に産業変革（デジタルトランスフォーメーション）を目指す国内 IT スタートアップへシリーズ A 前後から投資し、ハンズオン支援をしながら IPO まで伴走。グロービス経営大学院（MBA）講師。ハーバードビジネススクール卒（MBA）、オハイオ州立大学ビジネス学部卒。
Shippio 代表 佐藤 コメント
国際物流DXは島国である日本にとって避けては通れない非常に重要なテーマです。当社は2016年の会社設立以来「デジタルフォワーディング」、荷主向けSaaSの「Any Cargo」、そして物流事業者向け新サービス「Shippio Works」と着実に国際物流プラットフォームの構築に取り組んで参りました。また2022年には老舗通関事業者の協和海運のM&Aを実行しグループ全体で100名を超える規模感になりました。今後、更なる飛躍を目指すにあたって経営難易度が上がるのは間違いありません。そんな中、長年信頼関係を築いてきたGCP社のパートナーである湯浅氏に社外取締役の就任をお願いさせて頂くに至りました。2018年に「Shippioに投資します！」と言って頂いてから5年が経ちますが、あの日の景色は忘れません。日本の国際物流DXの爆速推進を目指して、一緒に取り組めることを心から嬉しく思っております。
Shippioについて
Shippioは「理想の物流体験を社会に実装する」をミッションに掲げ、国際物流プラットフォームを構築し、国際物流領域のDXを推進しています。
Shippioの提供するクラウド上では、本船動静の自動更新や見積もり・発注、貿易書類や請求書の一元管理・関係者への各種情報の共有等が可能となり、デジタルを活用したビジネスプロセスの構築とオペレーションの提供を通じて、顧客企業の国際物流DXを実現します。https://www.shippio.io/
Shippio会社概要
会社名 ：株式会社Shippio （英語名: Shippio, Inc.）
所在地 ：東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング15階
代表者 ：代表取締役 佐藤 孝徳
設立 ：2016年6月
事業内容：デジタルフォワーディングサービス等の企画・開発・運営
URL ：https://www.shippio.io/corp/
取得ライセンス等：
第一種 貨物利用運送事業者（関自貨第1714号）、第二種 貨物利用運送事業者（国総国物第107号）、一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）正会員、国際複合一貫輸送約款(2013)、WAYBILL約款（2013）、（国総国物第107号の2）
